💡経営革新計画について、ご存じでしょうか💡

新商品の開発や、新たなサービスの提供方式の導入などの新事業の開始を検討されている事業者様には耳よりな情報となっております。

経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことを指します。要は、新しい事業を開始するにあたって策定する経営計画です。

この経営計画を策定することで、経営の方針が明確に定まり、いつまでに何をすればよいのかなどの指標となります。

例えば、複数人で事業を進める場合など、経営者の頭の中にある思いや今後の展望を言葉だけで全て表すのは困難です。
また、言葉だけで説明したとして、聞き手となる従業員などの解釈によっては誤った理解のまま事業が進行し、やがて方向性の違いなどが生じる恐れもあります。
そこで、経営計画を策定し、見える化することで情報の共有が可能となります。

そうすることで短期的中期的な目的意識の共有がなされることで、より強力に、かつ効率的に事業を展開することが可能となります。


支援機関の承認

策定した経営計画は、支援機関への審査を経て承認を得ることで、通常よりも条件のよい融資制度の活用や、承認を受けた事業者のみが対象となる補助や、補助金申請時に優遇措置が適用されるなど、様々なメリットがあります。

～申請の流れ～

経営革新計画の策定から申請までの大まかな流れとしては、以下の通りです。(福岡県の場合)

１　事前準備
新事業開始の発案
申請書類の用意
各種支援機関(専門家や商工会議所など)への相談

２　計画策定
現状の分析
申請書類への記入

３　ヒアリング
策定指導員との面談

４　計画修正
面談で指摘された修正点の検討

５　提出・審査
申請受理後に審査開始(約２か月ほどかかります)
※毎月２５日が受付締切日

６　各支援策の活用
補助金や融資等への申請


●新事業活動例

新事業活動の例を挙げます。

⑴新商品の開発または生産
⑵新サービス(役務)の開発または提供
⑶商品の新たな生産又は販売方式の導入
⑷サービス(役務)の新たな提供方式の導入
⑸技術に関する研究開発及びその成果の利用
⑹その他新たな事業活動

が挙げられます。世界的に見て新たな事業ではなく、あくまでも自社内において新たな活動を開始することが重要だということです。
注意していただきたいのが、単に老朽化した設備の改修や、既存生産ラインの増設などは新事業活動には当たらないということです。



弊所が行う支援の内容
経営革新計画は支援計画を策定するだけでも大変意味あるものですが、弊所行政書士が関わることで事前準備から綿密に打ち合わせし、頭の中の計画を文章に落とし込む、いわゆる「作文」などの計画書策定などにかかる負担を軽減することが可能です。

それだけではなく、経営計画書を策定し、支援機関への審査が承認された後の補助金申請や各種支援策の実行まで見据えてご対応しますので、新事業の準備段階から成長まで、継続的なサポートを実現致します。

令和５年３月～４月末まで、弊所では先着５件まで無料にて経営革新計画の策定をお手伝い致します。
ご検討されている事業者様は、下記番号より担当の早樋(はやひ)までお問い合わせください。

​担当：早樋