福岡県福岡市の警察に対する手続きを専門にする佐藤　早樋　行政書士　風営法務共同事務所の「刑事告訴・刑事告発」のページをご覧頂き有難うございます。

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１（刑事告訴と刑事告発の違いについて）

　刑事告訴は、「犯罪被害者が加害者を処罰してもらう様に警察等に対し申告する」ことです。

それに対し、刑事告発は、「犯罪被害者以外の者が、加害者を処罰してもらう様に警察等に対し申告する」ことです。

　つまり、申告する主体により取扱いが異なる場合で、使い分けをしております。

２（被害届と刑事告訴・刑事告発の違いについて）

　被害届の場合は「単に被害の申告をするだけで処罰意思を含まないもの」と解されております。

　それにより、捜査義務は発生しないことで、所謂「事件の放置」化が問題となっております。

それ以外に、「相談」扱いとしても内容は、ほぼ同じです。

　対して、刑事告訴・刑事告発の場合は「処罰意思を含むものである」ので、受理した後に警察や労働基準監督官は、速やかに検察に対し送検義務が生じる事となり、「捜査の放置」ができなくなります。

　故に、警察や労働基準監督官は、刑事告訴・刑事告発の受理を嫌がる傾向にあります。

​なお、要件を満たした告訴や告発は、警察・労働基準監督官に受理義務（不受理は違法）が生じます。

３（警察や労働基準監督官の刑事告訴・刑事告発の不受理について）

　刑事告訴・刑事告発の不受理の際に特に多い対応として、

（１）証拠が少ない（２）担当者がいない（３）可罰的でない（４）検察と協議が必要（５）告訴状・告発状のコピーだけを一旦預かる（６）管轄違い（７）犯罪となるのかを検討する（８）今日受理する必要がない　等が常套手段としてあげられます。

　さらに酷い場合は、被害者に対して一方的に「こんな仕事をしているのが悪い。」「こんな場所にいるのが悪い。」「こんな時間に一人で歩くのが悪い。」「そんな人と関わるから悪い。」等に加えて「自業自得だ。」等の趣旨で説教をされた等の内容も相談として良く聞いております。

　上記の対応は、すべて告訴状・告発状を受理しない理由としては成り立ち得ないものばかりで、かつ、犯罪被害者に対する過度な負担を強いる行為であり、対応の内容によっては到底看過できないものと考えております。

　そこで、刑事告訴・刑事告発を専門に取り扱う弊所では、数多くの刑事告訴・刑事告発業務から得た経験やノウハウを駆使し逐一対応を行っております。

　弊所は、犯罪被害の泣き寝入りを少しでも減らせる事を目指し日々前進しておりますので、どんな些細な不安などでも、すぐにご相談ください！！

　また、弊所は、要件を満たした告訴状・告発状を作成し、警察や労働基準監督官にとっても事件の把握がしやすい様な告訴状・告発状を作成することで、可能な限りスムーズに受理してもらう事に最善を尽くしております。

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​（告訴状・告発状の作成は全国対応可能です）

※同行対応可能警察署は下記の一覧をご覧ください。

４（ご自身で刑事告訴・刑事告発をする際の注意点と心構え）　

（１）もっとも注意していただきたいのが、虚偽の内容の告訴をしたら、虚偽告訴罪という犯罪になる場合があります。

（２）前述の通り、刑事告訴・刑事告発を受理したがらない傾向にあります。

　その際の、対応次第によっては受理させるハードルが高くなってしまう可能性がありますので、ご注意ください。

（３）心構えとして、自身が犯罪にあった内容の犯罪（〇〇罪）の構成要件をしっかりと調べて、可能な範囲で刑事告訴・刑事告発の対応（刑事訴訟法第２３０条以下・判例・犯罪捜査規範・警察庁通達等）などを調べて少しでも理論武装をして臨む事をお勧めします。

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（リンク・告訴・告発の知識・対応ページ　はこちら）

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※もし、ご自身でなされて厳しい等と感じた場合は、弊所へご相談ください。

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５（犯罪被害者給付金制度）

　犯罪の被害に遭われた方や、その親族の方で一定の要件を満たした場合は、犯罪被害者給付金を申請し、給付金を得る事ができます。

　金銭での原状回復は、心身的に難しいかもしれませんが、制度としてありますので、利用を検討したい等の方は、弊所へご相談ください。

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